全曹青に関する新聞報道につきまして

５月２４日付けの『中外日報』において掲載された定期総会の記事（９ページ「中外日誌」中）に、
読者に誤解を与えかねない内容がございました。

５月１８日の定期評議員会並びに１９日の定期総会において、団体枠撤廃によって会費を一律1,000円にする上程議案を可決承認を致しましたが、
「施行時期は全会的な一致を条件とし、この 度の上程議案に反対・判断保留をした加盟団体が賛成に転じた時点で具体的な施行時期を決定する」
という条件がついております。
この度の総会後に、即座に値上げを断行するものではありません。

また、会費の増収分を各委員会の会議費と交通費に充当される旨の記載がございましたが、
正確には 年二回の評議員会の会議費と交通費に充当 されます。
委員会の経費は賛助費と助成金から充当します。

当該紙をご覧の際には、以上の点、ご留意頂きますよう、宜しくお願い致します。以上。